元アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが関わる暗号通貨プロジェクト「World Liberty Financial」が、最近トークン販売を開始しましたが、販売直後にその公式サイトがアクセス集中でダウンしてしまいました。このプロジェクトは分散型金融（DeFi）をテーマにしており、そのトークン「WLFI」が注目されています。事前登録は9月30日に始まり、認定投資家や非米国人向けにオープンしたところ、同社共同創設者のザック・フォークマンによると、数十万人に及ぶ登録者が殺到したとのことです。
サイトは現在復旧していますが、ブロックチェーンのデータによれば、火曜日の午後の時点でWLFIトークンを保有している唯一のウォレットアドレスは5,317件に過ぎず、World Liberty Financialは200億個の販売対象の中から、5億3200万トークンを販売したとしています。
WLFIの顧問であるサンディ・ペンは、サイトのダウンは過剰なトラフィックによるもので、「チームはこのレベルの関心を予想していなかった」と語りました。トークン販売開始から1時間で7000万回以上のユニークビジターを記録したとのことです。
CoinDeskによると、WLFIトークンは現時点では譲渡不可能で、World Liberty Financialプラットフォームのガバナンスに利用される予定です。トークン保有者はプロトコルのアップグレード、技術変更、プロモーションパートナーシップ、セキュリティリスクの監視に関与できるとのこと。また、このプラットフォームはユーザーが暗号通貨を借りたり貸したりすることも可能にします。
トランプ氏及びその関係者が、World Liberty Financialを銀行口座を持たない人々や金融から排除された人々を助けるツールとしてプロモーションしていますが、WLFIを購入できるのは証券取引委員会（SEC）の認定投資家要件を満たす人々だけです。認定投資家とは、年収が最低20万ドル（配偶者と合算で30万ドル以上）または純資産が100万ドル以上（自宅を除く）の基準を満たす個人を指します。トランプ氏はトークンに関する「ゴールドペーパー」において、自身を「最高暗号関連責任者」としており、息子たちも「Web3大使」として名を連ねています。
この「ゴールドペーパー」では、World Liberty Financialのプロトコルが第三者のDeFiアプリケーションやデジタルウォレットを利用可能にする計画があると記されており、特に「トークンはアメリカの人々には提供されない」と明記されています。
