マスクの97.4億ドルの提案は「真剣なものであり、非営利法人は公正な市場価値でその資産に対して報酬を受ける必要がある」と、弁護士は主張した。提案が進む場合、マスクは自らのコンソーシアムを通じて非営利法人を買収し、その使命をさらに追求することを目的としたオファーを提出している。しかし、取締役会が慈善の使命を維持し、「売却中止」の合意をするのであれば、マスクは提案を撤回する意向である。

この一連の出来事は、先週初めに始まったもので、マスクは彼のAI企業xAIおよび投資者たちと共にOpenAIの非営利法人の買収を提案したが、CEOサム・アルトマンは即座にこの無条件の申し出を却下した。この状況は複雑で、マスクはOpenAIの共同創設者であり、昨年同社に対して競争を妨害する行為や詐欺などを理由に訴訟を起こしている。

OpenAIはもともと非営利で設立され、2019年に「限定的営利法人」への移行を行った。この法人は依然として非営利法人の唯一の支配株主であり、その責任を負っている。今後、OpenAIは伝統的な営利法人への移行を進めているが、マスクは訴訟を通じてこの変換を差し止めようとしている。

また、OpenAIの弁護士はマスクの買収提案を「競争相手に対する不正な控訴」と見なし、彼の主張ではスタートアップの資産を移行することは慈善信託の使命に反するものであると指摘している。マスクの行動は、企業間の目的達成を超えて、競争的な動機から来るものと考えられている。OpenAIの今後の動きに注目が集まる中、マスクの発言は今後の展開に大きな影響を与える可能性がある。