メッセージングアプリのTelegramは、米国政府からの要求に応じて、2253人のユーザーに関する情報を開示したことを発表しました。これには、電話番号やIPアドレスが含まれ、過去の年に比べて大幅な増加を示しています。特に、この数は2024年9月に発表されたプラットフォームのポリシー変更後に処理されたもので、多くはサイバー犯罪や違法商品の販売に関連した要求です。以前は、Telegramはテロリズムに関連する場合にのみユーザーの情報を共有していましたが、新たにサイバー犯罪やオンライン詐欺のケースでもデータを開示することになりました。Telegramのプライバシーポリシーの更新によると、司法当局からの正当な命令を受け取った場合、ユーザーのIPアドレスや電話番号を関連当局に開示する可能性があるとしています。この変更は当局からの圧力に応じたものであり、創業者のパベル・デュロフ氏がフランスで逮捕されたこととも関連しています。サイバー犯罪の情報会社であるKELAによると、Telegramからのデータ共有の増加は、プラットフォームの戦略の変化を示唆していますが、さらなる詳細は2025年4月に発表される次回の透明性報告で明らかになるとされています。
